一般事業主行動計画

2020年4月1日～2023年3月31日までの3年間

• 1

  2022年4月までに、年次有給休暇の取得日数を全員年間6日以上目指す。
  ※年休付与日数10日以上を対象とする

  《対策》
  

  • ・2020年6月～年次有給休暇取得状況を把握・分析する。
  • ・2020年9月～年間取得計画や新しい年休取得促進制度を検討する。
  • ・2020年11月～職員へ院内ポータルを利用し周知・啓発する
  • ・2021年4月～2020年度取得状況を把握・問題点の分析をする
  • ・2021年6月～職員へ院内ポータルを利用し周知・啓発する
• 2

  就業規則（休職）に妊活での休職適用を定める。

  《対策》
  

  • ・2020年6月～妊活についての情報収集または労働者代表の意見聴取実施する。
  • ・2020年12月～各種会議にはかり、就業規則の変更を検討する。
  • ・2021年4月～就業規則の変更職員へ院内ポータルを利用し周知する
• 3

  子育てを行う職員に対し、仕事と家庭の両立を支援する環境整備および周知・情報提供

  《対策》
  

  • ・2020年6月～各部署・安全衛生委員会等での情報収集や問題点の分析をする。
  • ・2020年8月～相談窓口の周知などを、再度周知する
    育児等に関する諸制度について職員への周知・啓発をする。
• 4

  認可（事業所）保育園の運営継続と学童保育の検討

  《対策》
  

  • ・2020年6月～保育園の活用状況や問題点を分析し、運営継続を図る。
  • ・2021年4月～学童保育実施について情報収集・分析・検討を実施する。

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日までの 5年間

• 1

  達成しようとする目標

  • ①計画期間において出産後の復職率 100%を目指す
• 2

  女性の活躍推進に関する取組（継続就業・職場風土に関する事項）

  • ①ハラスメント等の相談しやすい環境整備を行い、相談件数年間 5 件を目指す